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　私的流用、顧客の説明不足…金融庁が立ち入り検査などの結果に基づき2018年3月8日に実施した行政処分は、現在の仮想通貨交換業者の「惨状」を示すものだった。顧客から預かった顧客資産を幹部が私的に流用していたビットステーションなど業務停止命令を受けた2社を含め、7社が行政処分を受けた。

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