Box Japanは2018年3月13日、データの保存場所（国）を選べるクラウドストレージサービス「Box Zones」を日本企業向けに拡張し、データを日本外に出せない機能を追加した「Box Zones Japan」を開始すると発表した。利用料金は非公表だが、従来のBox Zonesユーザーは切り替えることができるという。
都内で開かれた説明会では、Box Japanの古市克典社長が、まずは日本における同社のビジネスの概況を説明。日本ではすでに多くの企業が利用しており、「本格的に日本でビジネスを行うようになって4年だが、新規顧客契約額が毎年倍々の勢いで伸びている」と好調ぶりを紹介した。ただ、好調に見える日本市場ではまだ浸透度が低く、かつ、米国では官公庁、金融、病院と大規模な製造業の分野で多く活用されているという。そして、これらの分野の共通点として、古市氏は「いずれも『日本国内にデータを置いておきたい』というニーズが強い」と指摘した。
写真●Box Japanの古市克典社長
（撮影：林 徹、以下同じ）
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写真●BOXはすでに日本の多くの企業で活用されているが、官公庁、金融、病院と巨大な製造業での導入は少ない
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これまではバックアップストレージがシンガポールにあったため、「日本で閉じたサービスを提供できていなかった」（古市氏）。そこで大阪にバックアップストレージを置き、すべての処理を日本国内で完結するサービスの開始に踏み切ったという。Box Zones Japanの提供により、日本におけるBox利用企業の増加に弾みを付ける。
写真●Box Japan 執行役員 マーケティング部 部長の中村晃氏。説明会にはリモートで参加した
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