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 富士通は2018年5月11日、自治体や医療機関向けに問い合わせ窓口業務を代行するサービスの販売を始めたと発表した。コールセンターに常駐する看護師や助産師、保健師といった専門家に、妊産婦や子育て世帯が電話やメールで相談できる。富士通は2019年度までに1億円の売り上げを目指す。

 一般社団法人のMBTコンソーシアムの活動の一環で、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4か月間、共同で実証実験をしていた。新サービスでは、富士通グループのコールセンターに専門家が常駐し、電話やメール、チャットで妊産婦や子育て世帯などの相談に乗る。

新サービスの概要
新サービスの概要
(出所:富士通)
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 自治体や医療機関にとっては、窓口の設置や運営にかかる工数を削減できる利点がある。コールセンターに蓄積した相談内容や対応状況はクラウド経由で確認できるため、複数の機関が連携して妊産婦やその家族などを支援できる。

 電話対応や各機関への定期報告といった基本サービス以外の、メール・チャット機能やクラウドを使った情報共有サービスはオプションとなる。販売価格は個別に見積もる。富士通は2000年から、ICTを活用した高齢者の見守りシステムなどを提供していた。今回はこうした技術を生かし、対象を妊産婦や子育て世帯まで広げた。