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 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は2018年6月6日、2019年春から順次、セブン-イレブンの2万店を超す店舗網と物流網を対象に、省エネルギーと二酸化炭素の排出低減を推進する次世代SCM(サプライチェーンマネジメント)の構築に向けた共同プロジェクトを開始すると発表した。

セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車の共同プロジェクトの全体像
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車の共同プロジェクトの全体像
(出所:トヨタ自動車)
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 具体的には、トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラック(FC小型トラック)を2019年春に、羽田とお台場エリアに1台ずつ、合計2台導入。さらに同年秋には、店舗に燃料電池発電機(FC発電機)やリユース蓄電池(プリウスなどから回収した使用済みバッテリー)、それらを管理するBEMS(店舗エネルギーマネジメントシステム)などを導入し始める計画だ。

トヨタ自動車が開発している燃料電池小型トラック(FC小型トラック)
トヨタ自動車が開発している燃料電池小型トラック(FC小型トラック)
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 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹代表取締役社長は「トヨタが持つFC技術やシステムを使って、次世代の環境配慮型コンビニを早期に実現していく」と宣言した。

セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹代表取締役社長(左から3番目)とトヨタ自動車の友山茂樹副社長(右から2番目)
セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹代表取締役社長(左から3番目)とトヨタ自動車の友山茂樹副社長(右から2番目)
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 一方、トヨタはセブン-イレブンというパートナーと共に、コンビニの流通網というフィールドを借りて、FC小型トラック、簡単にいえば「水素トラック」の実地検証を現地現物で進めていく。

 「セブン-イレブンのトラックにトヨタの社員が実際に乗り込んで、水素トラックが有効活用できる場面を探っていく」と、トヨタの友山茂樹副社長は力を込める。今回開発している水素トラックは、トヨタのFCV「MIRAI(ミライ)」のFCユニットをそのまま転用している。最大積載量が3トンの小型トラックのような商用車でFCユニットを共用できれば、台数が出てコストを下げられることが期待できる。

 セブン-イレブンにもメリットがありそうだ。友山副社長は「セブン-イレブンの小型トラックは、まさに『走る冷凍・冷蔵庫』。荷物を冷やすのにも電気が必要。そのため電気自動車(EV)では航続距離が短くなってしまう。水素トラックはそうした弱点を補いやすく、充電時間もEVよりずっと短い。1日3回、店舗にお弁当を届け、24時間営業するコンビニを支える物流網には水素トラックが向いている可能性がある。そこを現場で検証したい」と語る。

 さらにトヨタはその先に「水素シティ」の構想を描く。セブン-イレブンはそうした未来の都市づくりのパートナーとしても最高の相手といえそうだ。