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 古河電気工業は2018年11月6日、同社と同社の子会社である古河ASがワークスアプリケーションズに対して訴訟を提起したと発表した。損害賠償金として50億4644万3971円の支払いを求めている。

 古河電工の発表によると、同社と古河ASは2016年に基幹系システムの構築プロジェクトをワークスアプリケーションズに発注。しかしプロジェクトに遅延が発生し、本稼働予定日までにシステムが完成しないことが判明し、契約を解除。支払い済みの代金の返還などを求めて提訴したとしている。

 古河電工は2005年に人事システムとしてワークスアプリケーションズの人事パッケージ「COMPANY」を導入した。古河電工の広報担当者は、「人事システムと今回の訴訟の対象となっているシステムは別だが、詳細は話せない」とする。

 古河電工の発表を受けてワークスアプリケーションズも、「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」との文書を発表。「古河電工と当社の間で見解の相違が生じ、古河電工の主張は受け入れがたいものだったが、プロジェクトの中止の申し入れを受けた以降も双方の見解の相違を解決するべく真摯に対応してきた」と主張している。