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 NECは2018年11月29日、2019年4月1日までにグループ社員を約3000人削減する施策を明らかにした。2000人超の希望退職者に加え、約400人がNECグループ外の取引先企業などに出向・転籍する。約400人が所属する照明関連子会社の売却も決めた。

NEC本社
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 間接部門やハードウエア事業で3000人規模の削減を実施する。2018年10月29日から11月9日に希望退職者を募集したところ、2170人の応募があった。応募者は2018年12月28日に退職する。希望退職者には、退職金に加えて再就職に向けた支援金や支援サービスを提供する予定で、約200億円の事業構造改革費用を見込む。希望退職制度を利用せずに他社に出向・転籍する社員もおり、2019年3月末までに400人が減少するという。

 子会社の売却にも踏み込んだ。2019年4月1日、照明事業を手掛けるNECライティングの全ての事業を、日本みらいキャピタルの投資ファンドが全額出資する新会社に譲渡する。対価としてNECは、新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの社員約400人は2018年10~11月の希望退職者募集に含まれておらず、今後、希望退職者を募る予定だ。希望退職しない社員は、新会社で事業再生に取り組むことになる。

 NECは2018年1月に発表した中期経営計画(2018~2020年度)で、固定費の削減を目的に国内で3000人規模の構造改革に踏み切る意向を示していた。同中期経営計画によると、2020年までに300億円の人件費圧縮につながると見込む。