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 ショート動画アプリ「TikTok」を運営する中国バイトダンスの日本法人(Bytedance株式会社)は2018年11月30日、NPO団体と連携して青少年の安心・安全対策を推進する「セーフティーパートナー制度」に基づく第1回会合を日本本社で開催した。NPO9団体や警察庁関係者などが参加した。

 TikTokは15秒のショートムービーを投稿・共有できるスマートフォン向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)アプリ。様々な映像・音響効果を簡単に追加でき、10代~20代の若者を中心に利用者が急拡大している。2018年には世界で最も多くダウンロードされたアプリの1つになった。

 Bytedance公共政策本部長の山口琢也執行役員は「青少年の安心・安全は最重要、最優先の課題だ」として、TikTokユーザー向け安全対策を説明した。

Bytedance公共政策本部長の山口琢也執行役員
Bytedance公共政策本部長の山口琢也執行役員
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TikTokが日本で実施している青少年向け安心・安全対策

  • サービス規約、ネットワークコミュニティー規約、プライバシーポリシーなどの策定
  • 不適切な動画やコメント、アカウントをアプリから報告できる。専門チームが日本語で24時間対応し、ポリシー違反に対応
  • 非公開設定やコメントのオン/オフといったプライバシー設定に対応
  • 危険な動作(アクロバティックなパフォーマンスなど)や過度の恐怖を催す動画を機械的・人的に検出し、動画にリスク警告を表示
  • 1日の利用時間を2時間に制限する、リスクのある動画をフィードに表示させないといったペアレンタルコントロールが可能
  • 自殺防止への取り組みとして、「自殺」「死にたい」などのキーワードで検索したユーザーに対しセーフティーパートナーの連絡先などを表示
  • 児童の性的搾取など不適切な行動を取る可能性があるアカウントを行動パターンから検出し、行動の程度に応じてアカウント停止や当局への通報を実施
  • 小冊子「TikTokを安全に使うために」の作成、Webサイト「TikTokセーフティーセンター」の開設など、安心・安全啓発コンテンツを作成

不審な行動を取る可能性があるアカウントを自動検知
不審な行動を取る可能性があるアカウントを自動検知
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 山口執行役員は米フェイスブック(Facebook)の日本法人や米グーグル(Google)の日本法人などで政策渉外を担当し、2018年9月にBytedanceに入社した。ネット安全の専門家やNPO団体、警察庁や総務省など関係省庁との折衝を担っているという。

 併せて同社は通信企業などが加盟する「安心ネットづくり促進協議会」と、LINEやフェイスブック日本法人などが加盟する「青少年ネット利用環境整備協議会」に加盟した。「現時点で国内のユーザーについて具体的な問題が挙がっているわけではないが、今後は起こり得る。他のSNSサービス事業者と連携し、(安心・安全について)同じレベルに1日も早く追い付きたい」(山口執行役員)。

 警察庁はLINEやTwitterのようなSNSアプリについて、「出会い系」の用途で使われ、性的搾取などの被害につながるリスクを警戒している。山口執行役員は「日本において『通信の秘密』は守る必要がある」としてメッセージ監視などの対策を否定する一方、「同じアカウントから3回DM(ダイレクトメッセージ)を受信し、3回とも返事しなかった場合は自動で送信元をブロックするなどの安全機能を設けている」とした。

セーフティーパートナー9団体の取り組みを紹介した
セーフティーパートナー9団体の取り組みを紹介した
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