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 ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH/日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は戦略の見直しを迫られそうだ。

 ファミマはTポイントの運営会社「Tポイント・ジャパン(TPJ)」の株式を約15%保有している。年内にも、保有する全株式を売却する方向で関係会社などと協議している。売却先としてはTPJの親会社であるCCCマーケティングが有力視される。売却金額は100億円規模との見方がある。

 TPJの現在の株主構成と出資比率はCCCマーケティングが約50%、ソフトバンクとヤフーが合わせて約35%、ファミマが約15%だ。CCCマーケティングはCCCの子会社で、Tポイントを中心にデータベースマーケティング事業を手掛けている。

 ファミマはTPJ株の売却と並行して、2019年11月にも楽天の「楽天スーパーポイント」とドコモの「dポイント」を採用する方針だ。これまでファミマで使える共通ポイントはTポイントだけだったが、その独占が崩れることになる。

 CCCは共通ポイントで先行したこともあり、加盟企業に対して他社のポイントを採用することに否定的だった。ファミマと並ぶTポイント陣営の中核で、ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスも複数ポイントの採用を検討している。小売りや外食業界を中心に、複数の共通ポイントを導入する「マルチポイント」の流れが今後も加速するのは避けられそうにない。