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 日本マイクロソフトは2019年1月29日、クラウドサービスのMicrosoft Azureに加え、Azureを通じて提供するAI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を使い、流通業のデジタルトランスフォーメーションを加速する支援策を発表した。賛同事業者としてイオン、ローソン、ディスカウントストア大手のトライアルカンパニーを挙げた。

ローソンが進める未来型コンビニの概要
ローソンが進める未来型コンビニの概要
(出所:日本マイクロソフト)
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 米国の流通業では売上高ランキング1位の米ウォルマート(Walmart)や2位の米クローガー(Kroger)などが、米マイクロソフト(Microsoft)と戦略提携を締結済み。「経営方針上、競合するアマゾンが提供するAmazon Web Services(AWS)とは別のクラウドを使ったほうが良いという判断が、国内でも起こっていると想像できる」(日本マイクロソフト)。

関連記事:アマゾンの脅威が招く脱AWS、マイクロソフトに追い風

 支援策の一つは在庫管理や決済など、流通業各社にとって差別化の必要がないシステム共通部分を「Smart Store」と呼ぶリファレンスアーキテクチャーとして提供する。ソースコード管理サービスの「GitHub」を通じ、店舗ビジネスにおける主要業務シナリオに沿ったサンプルコードを無償提供する。

Smart Storeリファレンスアーキテクチャーの利用イメージ
Smart Storeリファレンスアーキテクチャーの利用イメージ
(出所:日本マイクロソフト)
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 賛同事業者に挙がった3社のうち、ローソンは2014年に業務系システムのAWSへの全面移行を決めたユーザーとしても知られる。一方でローソンは2016年に、LINE公式アカウントにマイクロソフトのAIチャットボットの技術を採用したと発表。「CEATEC JAPAN 2018」(2018年10月16~19日、幕張メッセ)では、未来型コンビニとしてAzureのIoTサービスを使ったリアルタイム在庫管理システムを紹介するなど、AWSにとどまらないクラウド活用を進めている。

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