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 ユニクロは2019年1月30日、商品開発や販売促進に協力してもらっている国内外の社外協力者の一部にあたる804人に関して、個人情報が流出した可能性があると発表した。804人の内訳は日本在住者448人、海外在住者356人。

社外協力者の一部の個人情報が流出した可能性を伝えているユニクロのプレスリリース
社外協力者の一部の個人情報が流出した可能性を伝えているユニクロのプレスリリース
(出所:ユニクロ)
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 社外協力者の個人情報を管理するWebサイトのURL、ユーザーIDおよびパスワードが、2017年9月1日から2019年1月16日早朝までインターネット上に公開されていたという。2019年1月15日夜に、ユニクロの社員がこの件を発見し、Webサイトのシステムを管理する外部委託先に削除を依頼。翌1月16日早朝に公開情報が削除されたこと、同日昼までに全てのパスワードが変更されログイン不可の状態になったことを確認した。現在このWebサイトは、関係者以外はアクセス不可になっている。ユニクロの広報担当は、管理委託先のセキュリティー管理手順の不備が原因だとしている。

 流出した可能性がある情報は社外協力者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、業種、子供の有無などの全部または一部。ユニクロは社外協力者の個人情報が流出した事実は確認していないが、社外協力者には謝罪と説明を始めている。ユニクロの店舗やオンラインストア、ユニクロアプリに関しては、個人情報流出の可能性はないとしている。

 再発防止策としてユニクロでは、外部委託先に関して契約締結時の審査、定期的な確認などを強化する。またセキュリティー管理体制に関して、システム開発・導入時の確認、定期的な確認などを徹底していくという。

 同社は「関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。今後同様の事象が発生しないよう、外部専門家にもご協力いただき、セキュリティ強化と安全性の確保に努めてまいります」としている。