PR

 楽天は2019年1月30日、都内で楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス 2019」を開催した。基調講演には三木谷浩史会長兼社長が登壇し、「送料統一」に向けた取り組みなど2019年の最新施策を発表した(写真1)。

写真1●楽天の三木谷浩史会長兼社長
写真1●楽天の三木谷浩史会長兼社長
(撮影:山口 健太、以下同じ)
[画像のクリックで拡大表示]

楽天の弱みは「送料に関する統一のなさ」

 三木谷社長は楽天に関する数字として、2018年に世界の流通総額は15兆円、2017年の国内EC流通総額は3.4兆円、2018年9月に国内会員数が1億人を突破したことを挙げ、「Eコマースやポイントプログラム、トラベルやMVNOなど、幅広い事業で1位となるエコシステムを作り上げている」と説明した。

写真2●楽天に関する最新データ
写真2●楽天に関する最新データ
[画像のクリックで拡大表示]

 Eコマースサイト「楽天市場」での新たな施策としては、送料統一を目指す「ワンタリフ」構想を発表した。「楽天市場の強みは店舗だが、弱みは送料に関する統一のなさだ。これを克服すれば、さらに20〜30%の成長を実現できる」(三木谷社長)と語った。

写真3●楽天市場の送料統一を目指す「ワンタリフ」
写真3●楽天市場の送料統一を目指す「ワンタリフ」
[画像のクリックで拡大表示]