ソニー・グローバルエデュケーションと富士通、富士通総研は2019年2月27日、外国人留学生の日本語学習履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を発表した。実験期間は2019年2月27日から3月29日まで。改ざんが難しく、照合が容易なブロックチェーンの特性を生かし、留学に必要な書類の真偽確認を手軽にする。

 実証実験には、留学を希望する外国人と、日本語学校を運営するヒューマンアカデミーが参加する。まず、留学を希望する外国人が日本語に関するeラーニング講座を受講する。eラーニング講座では試験結果や日本語会話力、学習時間などをまとめた書類である「学習証明書」を発行する。海外から日本への留学にはこの書類が必要となる。

実証実験の概要イメージ
実証実験の概要イメージ
(出所:富士通)
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 eラーニング講座は富士通の基盤上で提供する。富士通は学習証明書のデータを特別な関数で計算した「ハッシュ値(一定長の16進数)」を求め、ハッシュ値をブロックチェーン上に格納する。留学生を受け入れるヒューマンアカデミーは留学生から受け取った学習証明書のハッシュ値と、ブロックチェーン上のハッシュ値を照合。提出した学習証明書に偽造や改ざんがないかを確認する。

 ブロックチェーンはソニー・グローバルエデュケーションが開発した技術を利用する。既に同社の算数大会「世界算数」で成績証明書の管理に利用されているものだ。富士通が提供するブロックチェーンのクラウドサービス上に、今回の実証実験に利用するブロックチェーンネットワークを構築した。