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 ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)は2019年3月6日、次世代モビリティーサービスの実現に向けた業務連携協定を豊田市と締結した。連携の最初の取り組みとして山間地域のオンデマンド型バスサービス「おばら桜バス」の配車基盤にMONETのシステムを活用する実証実験を始めた。MONETは2019年2月に17自治体との連携を発表しており、豊田市との取り組みが第1弾となる。

豊田市の太田稔彦市長(左)とMONET Technologiesの宮川潤一社長兼CEO
豊田市の太田稔彦市長(左)とMONET Technologiesの宮川潤一社長兼CEO
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 おばら桜バスは、豊田市小原地区で2009年から運行しているオンデマンド型のバスサービス。利用者は乗降したいバス停を電話で伝えて予約する。2019年2月27日から始めた実証実験では、スマートフォンのアプリから乗降するバス停を選んで予約できるようにした。スマートスピーカーやボタンでの予約も試行する。2019年5月以降の本格導入を目指しており、同年4月末まで実験して利用者の満足度や利用率を評価する。

 MONETと豊田市の業務連携協定の期間は3年間。豊田市で開いた連携協定の締結式で、太田稔彦豊田市長は「まずオンデマンド型バスから始めるが、次世代のモビリティーサービスの高度化や実装も含む協定だ。色々な取り組みを一緒にやっていきたい」と述べた。MONETの宮川潤一社長兼CEOは「第ー歩がうまく行けば日本中の色々な地域に横展開できる。豊田市との取り組みをぜひ成功させたい」と意気込んだ。