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 中国の華為技術(Huawei Technologies、以下ファーウェイ)は2019年3月7日、米国連邦裁判所において米国政府に対する訴訟を提起した。訴訟の内容は、同社を含む中国企業5社から米国政府機関が調達することなどを禁止する2019年度国防権限法(NDAA2019)の899節の合憲性を問うもの。同社の要求は、(1)同社を対象とした販売制限措置を違憲とする宣言判決、(2)このような制限措置に対する永久的な禁止令、の2つである。

 同社 取締役副会長 兼 輪番会長の郭平氏らが中国・深センで会見し、米国政府への提訴を明らかにした。同氏は「米国議会は現時点でファーウェイ製品の販売を制限するに値する証拠を示せていない」「当該制限措置は憲法違反というだけではなく、ファーウェイおよび米国の消費者に損害を与えている」などと主張。「米国の一部の議員による懸念を払拭するためにこれまでできる限りの努力をしてきたが、当社としては法廷で当該法案と争うしか選択肢がない」と、提訴に至るまでの経緯を語った。

米国政府提訴に関する会見に臨んだ郭平氏(右から3番目)らファーウェイ関係者(出所:ファーウェイ)
米国政府提訴に関する会見に臨んだ郭平氏(右から3番目)らファーウェイ関係者(出所:ファーウェイ)
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