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 Webサイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を利用して仮想通貨のマイニングをする「Coinhive(コインハイブ)」を設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪(コンピュータ・ウイルスに関する罪)に問われたサイト運営者の男性の判決公判が2019年3月27日、横浜地方裁判所であった。本間敏広裁判長は「刑事罰に値すると責任を問うのは行き過ぎ」と述べて、男性に無罪を言い渡した。

男性の弁護人である平野敬弁護士
男性の弁護人である平野敬弁護士
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 男性はWebサイトの閲覧者の同意を得ずに、仮想通貨「Monero(モネロ)」の取引履歴の承認作業などを行わせるマイニング(採掘)の報酬を得る目的で、プログラムコード(JavaScript)を設置して、不正指令電磁的記録保管罪に問われた。

 判決によると、マイニングについて閲覧者に説明する記述や同意を取得する仕様はなく、広告表示などに代わる新たな収益化の方法として認知されていたとは認められないと指摘。「閲覧者がマイニングに気付いたとしても容認していたとみることは到底できない」として、人の意図に反する動作をさせるプログラムに該当するとした。

 その一方で、プログラムコードが不正な指令を与えるものかについては、「Webサイトの閲覧者である一般ユーザーにとっての有益性や必要性の程度、ユーザーに対する影響や弊害の度合い、プログラムに対するユーザーなど関係者の評価など、事情を総合的に考慮する必要がある」とも指摘。

 また、閲覧者の承諾を得ることなく、マイニングを実行させる点を問題視する否定的意見について、本間裁判長は「違法の可能性といった法的な意味合いからよりも、単なるマナー違反やモラル的な趣旨にとどまっていたとの理解も可能」として、賛否両論あると述べた。

 そのうえで本間裁判長は「プログラムコードを設置した被告人にいきなり、刑事罰に値するとみて責任を問うのは行き過ぎの感をまぬがれない」とも説明。マイニングを実行することに、報道や捜査当局など公的機関の事前の注意喚起や警告などがない中で、「プログラムコードに社会的許容がなかったと断定できない」と指摘し、不正な指令を与えるプログラムに該当すると判断するには「合理的な疑いが残る」とした。