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 LINE子会社のLINE Payは2019年3月27日、フリマアプリを手掛けるメルカリの金融子会社メルペイと提携すると発表した。それぞれが提供するスマホ決済サービス「LINE Pay」と「メルペイ」について、どちらかのサービスが利用できる加盟店や新規導入する加盟店で2019年初夏以降に両サービスを使えるようにする。さらに加盟店アライアンスを設立し、加盟店相互開放を他の決済サービス事業者にも拡大する計画も発表した。

LINE Pay のCOOの長福久弘取締役(左)とメルペイの青柳直樹代表取締役(右)
LINE Pay のCOOの長福久弘取締役(左)とメルペイの青柳直樹代表取締役(右)
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 加盟店側から見ると、LINE Payとメルペイの申し込み手続きや精算といった運用など、両社のサービスを一括で利用できるようになる。現在国内市場では大手携帯電話事業者や銀行など多くの事業者がスマホ決済サービスを提供している。ソフトバンク・ヤフー連合の「PayPay」や楽天の「楽天ペイ」、みずほ銀行の「J-Coin Pay」などだ。加盟店側は導入の負担やオペレーションの煩雑化などの課題があり、利用者側はサービス乱立により混乱している現状がある。LINE PayのCOOの長福久弘取締役は「キャッシュレス決済がブームとして終わってしまう危機感がある。この状況に一石を投じるため戦略的パートナーシップを決めた」と話す。

 メルペイと提携した理由について、LINE PayのCOOの長福取締役は「両社ともモバイルに強みがある企業だ。LINEはコミュニケーションアプリで、メルカリはフリマアプリでそれぞれ豊富な顧客基盤を持ち、スマホのUI/UX向上に取り組んできた」と話す。メルカリは月間1200万人を超えるアクティブユーザーを持ち、ユーザーの売上金は合計で年間5000億円ほどある。メルペイの青柳直樹代表取締役は「加盟店を2019年内に200万カ所へ増やす目標を持っており、今回の提携は大きく寄与する」と話す。現段階で加盟店は順次135万カ所に拡大している最中だ。

 LINE Payとメルペイは同日、加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE」(仮称)を設立する計画も発表した。アライアンスを通じて、加盟店相互解放を2社だけでなく他の決済サービス事業者にも広く拡大する考えだ。

■変更履歴
記事公開当初、加盟店数に誤りがありました。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2019/3/27 19:10]