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 アクセンチュアと三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は2019年3月29日、全国の自治体に向け、共通クラウド基盤「スマートシティ・プラットフォーム」の販売を共同で始めると発表した。自治体のポータルサイトをクラウド基盤上から提供できるようにする。MURCは自治体に業務改善を助言するコンサルティングを提供し、アクセンチュアは同プラットフォームの導入を技術面で支援する。

 自治体は業務のデジタル化を容易に進められるメリットがある。例えば住民票に関する届け出を電子化したり、住民からの問い合わせ応対にチャットボットを導入したりできる。サービス共通のIDや決済機能もある。ログインにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)アカウントを使える仕組みで、公的個人認証が必要な場合はマイナンバーカードによる入力を求める。

 「自治体が地域のデータを自ら集め、主体的に施策を打てるようになる」。アクセンチュアの中村彰二朗福島イノベーションセンターセンター長はこう意義を話す。

アクセンチュアの中村彰二朗福島イノベーションセンターセンター長
アクセンチュアの中村彰二朗福島イノベーションセンターセンター長
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 アクセンチュアは2011年8月、福島県会津若松市に「福島イノベーションセンター」を設立し、スマートシティに必要な情報システムを検討してきた。その知見を基にポータルサイト「会津若松+(プラス)」を2015年12月に構築。現在、市民の約20%が利用する。

 会津若松市の成果を全国の自治体に横展開するのがスマートシティ・プラットフォームという位置付けである。ファーストユーザーは奈良県橿原市で、2019年4月から公式Webサイトを同プラットフォームから提供し始める。

■変更履歴
記事公開当初、ログイン時に公的個人認証が必要な場合に「マイナンバーの入力を求める」としていましたが、正しくは「マイナンバーカードによる入力を求める」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2019/04/01 11:00]