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 レッドハット日本法人は2019年4月24日、同社の新たな決算年度にあたる2020年度(2019年3月~2020年2月)の事業戦略に関する記者説明会を開いた。様々なクラウド基盤を組み合わせて使う「ハイブリッドクラウド」が2020年度に日本で本格的な実践期を迎えるとして、ハイブリッドクラウドの運用負担を大きく軽減できるコンテナの導入支援や運用自動化技術の普及に全力を挙げる考えを示した。

戦略を説明するレッドハット日本法人の望月弘一社長
戦略を説明するレッドハット日本法人の望月弘一社長
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 登壇した望月弘一社長は、同社が掲げる2020年度の事業テーマを「オープンハイブリッドクラウドでIT業界を変える」と紹介。その実現方法として同社のコンテナ技術や運用自動化技術の普及に重点的に取り組んでいくとした。今後2年でコンテナの導入意向が急速に高まると判断。「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」などのパブリッククラウドにプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドが、企業における標準的なIT基盤になっていくとする。

 高速ハードを前提に開発された業務アプリケーションの実行環境も、今年は同社のコンテナ技術に取り込んでいくという。具体的には専用ハードウエアで処理速度を高めた「SAP HANA」やベアメタル(ハードウエアそのものを貸し出すクラウドサービス)などだ。同社のパートナー企業と協業し、各社の業務アプリケーションのコンテナ化も支援していく。

 米レッドハットは米IBMによる買収で合意しており、2019年秋にも手続きが完了する予定。会見では日本IBMとの関係や協業の可能性について質問も出たが、「レッドハットは米本社も含めて、独立を維持して事業を継続していく。IBMともこの方向性で合意している」と回答。日本法人もこれまで通りの体制で営業していく予定だとした。発表会では具体的な協業の話は出なかった。