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 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、自家用車を旅客運送に活用するライドシェアが日本で規制されている現状について、「ライドシェアを求めているのは消費者だ。政治家や規制当局の皆さんは(政策によって)最後に何を守るべきかをよく考えてほしい」と発言し、改めて規制緩和が必要だと強調した。一方で日本の状況によらず、世界での普及を見据えて投資を続けていく考えも示した。

決算説明会に登壇した孫正義会長兼社長
決算説明会に登壇した孫正義会長兼社長
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 2019年5月9日の決算説明会で記者からの質問に答えた。ソフトバンクグループは、2017年に組成したソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を通じて世界各国のライドシェア事業者に出資する。中国の滴滴出行(Didi Chuxing)や米ウーバーテクノロジーズ(Uber Technologies)、シンガポールのグラブ(Grab)、インドで「Ola Cabs」を運営するANIテクノロジーズ(ANI Technologies)などだ。滴滴出行のタクシー配車アプリなど、出資先との協業による日本展開にも積極的だ。

 ここに立ちはだかるのが、自家用車や第一種運転免許の運転者による旅客サービスを原則禁止としている日本のライドシェア規制だ。孫会長は2018年7月の講演で、「ライドシェアを法律で禁じている。こんなばかな国はない」などと政府を批判していた。

 孫会長は今回、「規制は日本の進化を遅らせ、世界に誇れる日本の自動車産業ごと根底からやられてしまう危険すらある。規制当局や政治家は世界で何が起こっているのか、眼を見開いて判断をしてほしい」と注文を付けた。一方で、日本における規制の現状はソフトバンクグループのライドシェアへの投資判断に影響しないとの考えも示した。「日本が規制を緩和しようとしまいと(ライドシェア普及への影響は)誤差の範囲だ。ライドシェアは世界で成長している」(同)とした。