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 楽天は2019年5月10日、2019年1~3月期決算(国際会計基準)を発表した。売上高が2802億円(前年同期比15.9%増)、営業利益1136億円(同304.5%増)、純利益1049億円(同502.6%増)の増収増益だった。2019年3月29日に投資先であるライドシェア大手の米リフト(Lyft)が新規株式公開(IPO)したことから、有価証券評価益1104億円を計上し、利益を大きく押し上げた。

 2019年10月の携帯電話サービス開始に向けて先行投資がかさむ「モバイルセグメント」で64億円の営業損失を出したが、全社では大幅な増益となった。

2019年1~3月期の営業利益の詳細。投資事業利益が全体を押し上げた
2019年1~3月期の営業利益の詳細。投資事業利益が全体を押し上げた
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 主要ネット企業ではキャッシュレス決済サービスへの先行投資で巨額の費用を計上する事例が相次いでいる。

 楽天も決済サービス「楽天ペイ」を含む「楽天ペイメント」事業は売上高64億円、営業損失12億円と赤字だった。楽天ペイメント担当の中村晃一常務執行役員は「楽天ペイはきちんと加盟店から手数料をいただき、64億円を売り上げた。システム開発などの費用が先行するためまだ赤字だが、少額に抑えられた」と話し、他社との違いを強調した。

 楽天銀行で10連休明けの2019年5月7日に発生したシステム障害について、楽天の穂坂雅之副会長は「半日の間、お客様に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる。10連休明けのシステム負荷の見積もりが甘かったのが原因だ」と陳謝した。

楽天銀行のシステム障害について陳謝する楽天の穂坂雅之副会長
楽天銀行のシステム障害について陳謝する楽天の穂坂雅之副会長
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 再発防止策として、システムの改善や、システム障害が発生した際の顧客への周知体制を強化することなどを実行するとした。