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 IoT(インターネット・オブ・シングズ)関連ベンチャー企業のIoT-EX(東京・千代田)は2019年5月29日、あらゆるIoT機器を相互に接続・運用できるようにする新サービスを提供すると発表した。メーカーや仕様の違いを吸収するため、IoT機器やIoTサービスのベンダーが運用するクラウドを相互接続する。東京大学生産技術研究所の技術を採用し、IoT関連企業に採用を呼びかける。

 東大生産技術研究所で建築技術などを研究する野城智也教授が手掛けたIoTの相互運用技術「IoT-HUB」を採用した。機器側は通信プロトコルなどを一切変更せず、機器を制御するクラウド側に仕様の違いを吸収する「ドライバーソフト」を埋め込み、IoT機器間の相互運用を実現する。研究所内のモデル住宅で検証を重ね、実績があるという。

技術を開発した東京大学生産技術研究所の野城智也教授
技術を開発した東京大学生産技術研究所の野城智也教授
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 IoT-EXはこのドライバーソフトを開発を支援するとともに、ベンダーがIoT機器を制御するために運用するクラウドを相互に接続する通信サービスを提供する。会見には野城教授のほか、住宅見守り向けIoTサービスなどを傘下企業が手掛ける東京急行電鉄や、IoTの標準化などを推進するインターネット協会や組込みシステム技術協会の幹部らが登壇。東急電鉄は採用を前向きに検討するとしたほか、組込みシステム技術協会などは関係ベンダーに採用を呼びかけるとした。

 IoT-EXは、スマートフォンを管理するMDM(モバイルデバイス管理)ソフトのベンダーであるBizMobile(東京・千代田)が全額出資して設立した。今回のIoTのベンダー向けサービスは「野崎教授の技術に着目し、様々なOSのデバイスを管理するMDMの自社ノウハウを活用して立ち上げた」(BizMobileとIoT-EXの社長を兼務する小畑至弘氏)という。今後はIoT-EXのサービスを利用するベンダーにIoT-EXへの出資を呼びかけ、事業の中立性を強めたいとしている。