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 三菱総合研究所(MRI)と横河ソリューションサービス(本社東京都武蔵野市)は、国内の中堅製造業を対象とした「ものづくり競争力強化支援事業」における協業を拡大。国内の製造業や東南アジアなどの日系企業を対象に、DX (デジタルトランスフォーメーション)による競争力強化を支援する「製造業DXトータルサポートプログラム」を提供する(ニュースリリース)。

 新プログラムは[1]IIoT(Industrial Internet of Things)トータルソリューション、[2]イノベーション創出支援コンサルティング、[3]グローバル成長戦略実現(現地化推進)サポートから成る()。これら3つのサービスにより、経営と生産現場の課題にワンストップで対応するという。

図:「製造業DXトータルサポートプログラム」のイメージ
図:「製造業DXトータルサポートプログラム」のイメージ
(出所:三菱総合研究所、横河ソリューションサービス)
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 [1]では、IIoTを活用して計測・制御・製造管理・経営管理の4つを統合し、製造業のDXを支えるサイバーフィジカルシステム(CPS)を構築する。現場の課題に対して戦略的なシミュレーションを実行し、経営の意思決定を支援する。

 [2]では、AI(人工知能)やシミュレーション、データ解析などの技術を含むCPSを活用して、効率化と原価低減、品質向上をサポートする。さらに、新製品・サービスの開発やビジネスモデルの革新、同業種・異業種連携によるオープンイノベーションの実現を図る。

 [3]としては、東南アジアなどで[1][2]を通してバリューチェーンの現地化を推進し、グローバル成長戦略の実現を支援する。保守・メンテナンスを含む日本品質のサービスを、現地体制で日本企業に提供する考え。

 両社は2019年7月1日、まず国内向けに新プログラムの提供を始める。さらに、横河電機がシンガポールの東南アジア地域統括拠点とタイの子会社内に設置するERPビジネス専門組織を生かして、両国やインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、パキスタン、ニュージーランド、オーストラリア、台湾でも順次、新プログラムを展開していく。

 MRIと横河ソリューションサービスは、2016年12月からものづくり競争力強化支援事業に共同で取り組み、その第1弾として、製造プロセスへのIoT導入の検討を支援するサービスを提供している。ニーズの重点がIoTの活用の模索から積極的な活用へ移り、適用地域も海外に拡大しつつあるため、第2弾として新プログラムの展開を決めた。