PR

 レストランのネット予約サービスを提供するTableCheckは2019年7月2日、飲食業界におけるデジタル化の現状と今後の方針について発表した。谷口優社長は、「日本ではキャッシュレス決済が普及してきたがもう当たり前で、今後の流れは会計レスだ」と訴えた。

TableCheckの谷口優社長
TableCheckの谷口優社長
[画像のクリックで拡大表示]

 会計レスについては同社が2018年12月にサービスを開始した「TableCheck Pay」がある。予約時にクレジットカードを登録しておき、飲食店で食事後に会計を依頼するだけで何もせず決済ができる仕組みのことだ。「加盟店の申し込みが1100社ほどあり、決済金額も毎月倍々に増えている」(谷口社長)。

 6月にはスターバックス コーヒー ジャパンが、来店前にスマートフォンで注文と決済を済ませ、店舗では商品を受け取るだけにする新サービス「Mobile Order & Pay(モバイルオーダー&ペイ)」を開始した。

 谷口社長は、「支払いで待たされない、という確実性を顧客は求めている」と指摘する。顧客と店舗の利便性向上が見込める会計レスは普及していく流れだ。

 このサービスを利用する顧客向けに、テクノロジーを生かしてさらなるサービスの向上を図るという。それは顧客のスコアリングだ。来店頻度や支払額、キャンセル率など複数の指標で数値化し、店舗に利用してもらうというものだ。

 スコアリングが高い顧客に対して優待価格を提供したり、ダイナミックプライシングの仕組みと合わせて優先的に案内したりするなどの優遇を図る。谷口社長は、「ナビサイトへ広告を出すという方法ではない、デジタルを使った優良見込み客の新たな発掘ができる」と説明する。

 スコアリングやダイナミックプライシングの仕組みを使ったサービスは2020年内のリリースを予定している。