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 石田真敏総務相は2019年7月24日、ノートパソコンなどを使ってオフィス以外で仕事をするテレワークを自ら試す様子を報道陣に公開した。総務省が進めるテレワーク推進の全国キャンペーン「テレワーク・デイズ2019」の一環である。

自らテレワークを試した石田真敏総務相
自らテレワークを試した石田真敏総務相
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 総務省をはじめとする政府は2019年7月22日から同年9月6日にかけてテレワーク・デイズを実施している。2020年夏に実施予定の東京オリンピック・パラリンピック大会では観客などが増えることから交通混雑が予想される。政府はその緩和策として、テレワークを企業などに勧めている。

 石田総務相は東京・日比谷のシェアオフィス「WeWork」からWeb会議サービスを使って、全国各地のサテライトオフィスにいる人たちとコミュニケーションした。

Web会議サービスで全国各地のサテライトオフィスで働く人たちと対話をする石田総務相
Web会議サービスで全国各地のサテライトオフィスで働く人たちと対話をする石田総務相
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 奈良県三郷町で、地域雇用を生み出す目的で立ち上げられたサテライトオフィスを視察している佐藤ゆかり総務副大臣や、福岡市にある障がい者雇用のためのサテライトオフィスを視察中の國重徹総務大臣政務官から、現地の状況について報告を受けた。

 このほか損害保険ジャパン日本興亜や日立製作所、三井住友海上火災保険の社員ともWeb会議サービスでテレワークについて対話した。損保ジャパン日本興亜と日立の社員は北海道斜里町にあるワーキングスペースでテレワークを実施中。三井住友海上の社員は普段は東京にいるが、一時的に徳島県の徳島支社でテレワークをしている。同社の社員は徳島県での休暇もかねて短期的にテレワークをする「ワーケーション」を徳島支社で試みている。

Web会議によるテレワークに加えて、WeWorkの利用者とも歓談した
Web会議によるテレワークに加えて、WeWorkの利用者とも歓談した
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 Web会議によるテレワークを試した石田総務相は「スムーズに会話ができた。障がいがあってもテレワークで生き生きと働いていたり、子育てをしながら働いていたりする多様な働き方が全国各地で生まれていると分かった。心から歓迎したい」と話した。「総務省としてもテレワークによる多様な働き方があることをしっかりと全国に広げていきたい」と意気込みを語った。