PR

 日本郵船は2019年7月25日、独自の電子マネー「MarCoPay(マルコペイ)」を立ち上げたと発表した。2020年初めにも船上での決済や送金で活用を始める。船員に支払う給与を電子マネー化し、船に持ち込む現金を減らす狙い。米シティグループと提携し、電子マネーはATMで米ドルなど任意の通貨に換金できる。

日本郵船の丸山英聡専務経営委員・技術本部長(写真右から2番目)
日本郵船の丸山英聡専務経営委員・技術本部長(写真右から2番目)
[画像のクリックで拡大表示]

 「通常の仮想通貨やデジタルマネーと違い、スムーズな現金化が可能だ」。日本郵船の丸山英聡専務経営委員・技術本部長は独自開発した電子マネーの優位性をこう強調した。

 船員はMarCoPayで受け取った給与を船上の買い物に利用したり、家族に送金したり、シティグループのATMで現金に換金したりできる。船上での買い物にはスマートフォンのQR決済アプリを使う。

 まずは日本郵船が管理する船200隻で順次利用を始め、他の海運会社にも参加を呼びかける。将来は港湾周辺の小売店や飲食店などでも使えるようにする計画だ。