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 NHKは2019年7月30日、「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した見解を公表した。「『NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいいい』と発言する人がいる」(見解から抜粋、以下同)ことに対するNHKの考え方を示した。

 見解では公共放送としてのNHKの役割などを説明したうえで、「受信設備があるにも関わらず受信契約をしないことは法律を守っていない」と指摘した。「『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めることになる」と指摘した。

 そのうえで、受信料を支払っている人の不公平感を解消するためにも、「受信料制度や受信料の公平負担について、誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、きちんと対応していく」との方針を示した。さらに「明らかな違反行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」と述べた。