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損害額は約6億円、事業譲渡は否定

 同日、記者会見を開いた黒坂修社長は、「公共性の高い放送事業者として、あってはならないことを発生させた。会社を代表して心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 今回の事案でエフエム東京が被った損害額は「第三者委員会の報告に基づくと約6億円」(黒坂社長)という。今後の対応については「現在検討中」とし、旧経営陣への損害賠償訴訟も検討することになりそうだ。

エフエム東京が開いた記者会見の様子
エフエム東京が開いた記者会見の様子
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 第三者委員会から報告された3カ年におけるTS社の業績を、エフエム東京の連結決算に取り込んだ場合の影響額の見込みについては、営業利益ベースではマイナス約11億円、当期純利益ベースではマイナス約7億円と報告した。

 i-dio事業の今後については、パートナー候補の企業と協議を進めていることを明らかにした。具体的には、「i-dio事業の継続に向けてまい進していて、パートナー候補者との交渉を詰めている」「事業の一部を担っていただくレベルではなく、事業そのものについて営業権のある程度の部分を担っていただくような交渉になっている」(黒坂社長)などと説明。これが進むと、「一気に光が差す可能性もなくはない」と述べた。

 事業譲渡については否定した。「放送は免許事業であり、我々が勝手にできることではない。ハード事業、ソフト事業の免許の枠組みは我々が維持し、パートナー企業と協業していくことを目指していく」(同)とした。