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 日本マイクロソフトは2019年8月28日、クラウド事業のパートナー戦略を発表した。パートナー企業がクラウドを展開しやすいように、業種ごとにシステムの実装方式などをまとめたひな型を用意した。ライバルの米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)が大規模障害でつまずくなか、日本マイクロソフトはパートナー企業向けの施策を充実させてクラウドの拡販を急ぐ。

 「むしろ、お客さまは冷静に受け止めたのではないか。すぐにマイクロソフトにどうこうという話にはなっていない」。記者会見でAWSの大規模障害について問われた日本マイクロソフトの高橋美波執行役員常務パートナー事業本部長はこう語った。

記者会見する日本マイクロソフトの高橋美波執行役員常務
記者会見する日本マイクロソフトの高橋美波執行役員常務
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 同社がクラウドサービス「Azure」などの拡販に向けて掲げたパートナー戦略の目玉は、システムの実装方式やデータ構造などを業種ごとにまとめたひな型を指す「インダストリー リファレンス アーキテクチャー」を充実させた点だ。パートナー企業は同ひな型に独自のサービスを加え、顧客に販売できるようになる。

 既に流通や交通業界向けのリファレンス アーキテクチャーの提供を始めており、さらに金融や製造、流通、ヘルスケアなどの分野に広げていく方針だ。パートナー企業の人材育成のために、リファレンス アーキテクチャーに基づいた業種SE向けのトレーニングを7000人に受けさせるとも明らかにした。