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 NTTデータは2019年11月1日、2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は前年同期比5.4%増の1兆778億円、営業利益は同6.1%増の637億円で、増収増益だった。期中の受注高が同18.3%増の1兆888億円と大きく伸びるなど、SI(システムインテグレーション)事業が国内外ともに好調だった。

 本間洋社長は「(決算の)あらゆる指標がプラスとなった。為替の影響を除くと、産業別でも全セグメントで受注高が前年同期からプラスとなった」と好調ぶりを振り返った。受注高では、中央省庁の案件獲得が好調だった「公共・社会基盤」セグメントが同880億円増の2601億円で、金額の伸びが最も大きかった。

決算を説明するNTTデータの本間洋社長
決算を説明するNTTデータの本間洋社長
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 次に受注額が伸びたのが「北米」セグメントだ。同856億円増の2430億円となった。米NTTデータサービス(NTT DATA Services)が米国際開発庁から大型アウトソーシング契約を獲得した寄与が大きい。売上高で最も金額が伸びたのは、製造業などが好調だった「法人・ソリューション」セグメントで、売上高は同315億円増の2821億円だった。

 「金融」セグメントでは、地方銀行の勘定系システムを集約した共同センターの拡大や利用行の増加などで売上高が同148億円増の2809億円となった。またセグメントを問わず、業務改革などのためRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)がよく売れたという。

 通期予想は据え置いた。売上高が同3.5%増の2兆2400億円、営業利益が同0.2%増の1480億円を予想する。