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 ソフトバンクは2019年11月5日、2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高は前年同期比6.0%増の2兆3731億円、営業利益は同6.5%増の5519億円と増収増益だった。コンシューマ事業や法人事業、流通事業、ヤフー事業などといった全てのセグメントで増収を達成した。純利益も同4.1%増の3274億円となった。

 コンシューマ事業では端末販売などの物販が106億円ほど減少した。売り上げ減を補ったのが「ソフトバンク光」などのブロードバンド分野と、ソフトバンクの個人向け通信サービスとサブブランドのワイモバイル(Y!mobile)、子会社のLINEモバイルといったモバイル分野の売り上げだった。スマートフォンの累計契約数は前年同期比194万件増の2303万件だった。

 物販が振るわなかった理由について、宮内謙社長兼CEO(最高経営責任者)は「高価格帯の端末販売に減少が見られた。機種変更のサイクルが長くなっているからではないか」と分析した。2019年10月1日から始まった、いわゆる「2年縛り」廃止の影響は「消費増税もあり、2019年10月の数値を見ただけでは判断しにくい」とした。

ソフトバンクの宮内謙社長兼CEO(最高経営責任者)
ソフトバンクの宮内謙社長兼CEO(最高経営責任者)
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 宮内社長はスマホ決済サービス「PayPay」やスマホ配車サービス「DiDi」など新規事業の拡大により、収益源の多様化が進んでいると強調した。PayPayの登録ユーザー数は2019年10月だけで400万人増加したという。「3000万~4000万人と登録ユーザー数が増えたタイミングで、少額ローンや後払い決算といったFinTech領域のサービスも検討したい」と意欲を見せた。

 宮内社長は「バランスよく事業が成長し、2019年5月に発表した通期の営業利益予想の8900億円は上期で62%まで進捗した。目標は達成できるだろう」とした。ただし「新規事業の投資なども考慮し、年間推定は据え置く」と慎重な姿勢も見せた。