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 NHKは2019年11月12日、JOCDNに出資するために総務省へ認可申請することについて、同日に経営委員会で議決したと発表した。

 JOCDNは、2016年12月1日に国内向けの動画配信プラットフォーム事業者として設立され、放送局および動画配信事業者に対してCDN(Content Delivery Network)サービスを提供している。民放の公式テレビポータル「TVer」や国内動画配信サービス「Hulu」など、放送事業者に対するサービスを提供している。現在は、インターネットイニシアティブ、在京地上波民放5社、在阪地上波民放5社、在名地上波民放5社、WOWOWが出資している。

 NHKは、放送法改正により努力義務とされた民放によるインターネット配信業務への協力の一環としてTVer経由の番組配信を行っている。JOCDNの出資について、「TVerの安定的で高品質な配信などのサービス向上につながり、NHKだけでなく放送事業者によるインターネット活用業務の円滑な実施に資する」など出資の理由を説明する。

 出資金額は9940万円。既に2019年度NHK予算に計上済みで、出資の時期は2019年度内を予定する。