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 ホンダは2020年春に開始予定の法人向け電動2輪車(EVバイク)で、位置情報や走行情報などのビッグデータを活用したサービスを開始する(図1)。車両管理や運転者の暗転技術の判定など、さまざまなサービスを提供することを検討している。今後はガソリンエンジンの2輪車にも採用する方針だ。

図1 ホンダはスタートアップ企業のシステムを採用
図1 ホンダはスタートアップ企業のシステムを採用
サービスの基盤は、IT系スタートアップ企業のスマートドライブ(東京都千代田区)のシステムを使用する。(出所:スマートドライブ)
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 ホンダの八郷隆弘社長は2019年10月、東京モーターショーで2030年のビジョンについて語った(図2)。その中で、配送や宅配の用途で使う2輪車を中心に電動化する方針を述べ、2020年春にEVバイク「BENLY e:(ベンリィ イー)」を発売すると述べていた。このEVバイクを法人向けサービスで使用する際のコネクテッドサービスの1つとして、ビッグデータの活用を検討しているようだ。

図2 ホンダの八郷隆弘社長
図2 ホンダの八郷隆弘社長
ホンダは2020年春に、「BENLY e:(ベンリィ イー)」を活用した法人向けサービスを開始する予定だ。(撮影:日経Automotive)
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 サービスの実現に当たり、ホンダはスタートアップ企業が運用するサービス基盤を利用する。同サービス基盤は、車両から送られてきたビッグデータを解析し、業務用のデータとして活用するのが特徴だ。ホンダが予定している法人向けEVバイクのサービスでは、車両管理での活用が想定されている。

 例えば、EVバイクの走行位置や稼働時間などから稼働率を分析したり、各EVバイクのメンテナンス情報などを提示したり、走行ルートを記録したりできる。走行情報などを基に、運転者の安全運転技術の判定も可能だ。さらに、事故が発生した場合は、そのEVバイクがどの程度のスピードで走行していたのかも分かる。