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 長期間利用が無いTwitterの「休眠アカウント」を削除すると米ツイッターが公表していた問題で、同社は方針を転換し、削除措置を一時的に取りやめることにしたと発表した。同社の公式サポートアカウントにおいて2019年11月27日(米国時間)に明らかにした。

 公式サポートによれば、故人のアカウントに与える影響について利用者からフィードバックを得た結果という。米ツイッターは同日までに、6カ月以上ログインの形跡がないユーザーに対して、2019年12月11日(米国時間)までにログインをしないとアカウントを完全に削除すると呼びかけていた。故人のアカウントなども対象となる可能性があり、一部ユーザーの間で議論を呼んでいた。

 同社は「(故人のアカウントに対する影響については)我々のミスだった」とし、アカウントを追悼できる新しい方法を見つけるまで削除は実施しないとした。また休眠アカウントの削除は、現時点では一般データ保護規則(GDPR)に基づくEUのアカウントから対象にすると明かした。