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 欧米FCA(Fiat Chrysler Automobiles)は2019年12月10日、ブロックチェーン技術で材料の原産地を証明するための業界プログラム「Responsible Sourcing Blockchain Network(RSBN)」に参加したと発表した。RSBNは、米IBMのブロックチェーン基盤上に構築され、米RCSグローバル・グループ(RCS Global Group)が監査する。2020年春から正式運用を始める予定で、FCAはサプライチェーンにおけるコバルトの追跡を開始するという。

EVの電池に使われているコバルトの原産地を管理する
EVの電池に使われているコバルトの原産地を管理する
(写真:Fiat Chrysler Automobiles)
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 材料の調達において、非倫理的もしくは違法な方法で採掘や取引が行われることがある。これらを効率的に予防、軽減するためには、産出から取引、加工、物流、製品になるまでの追跡と監視が不可欠となる。RSBNには、米フォード(Ford Motor)やドイツ・フォルクスワーゲングループ(Volkswagen Group)、スウェーデン・ボルボ(Volvo Cars)、韓国LG化学(LG Chem)、中国・華友鈷業(Huayou Cobalt)が参加している。FCAは、2022年までに30車種以上の電動車を発売する予定で、RSBNに参加することでLiイオン電池に使用されるコバルトに対して責任あるサプライチェーンの実現を目指すとしている。

 FCAはサプライヤーに対しても経済協力開発機構(OECD)の「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・ディリジェンスのための5段階の枠組」を使用して、指導している。この5段階の枠組みは、サプライチェーン全体で責任ある調達と、意思決定に役立つ共通の基本的ツールを提供するもの。FCAはサプライヤーとそのサブサプライヤーがすべての国際的な法規や規制に従うことを要求している。