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 Webサイトやスマートフォンアプリを多言語化するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を提供するウォーブンテクノロジーズ(Wovn Technologies)は2019年12月18日、「外国人市場と多言語体験」をテーマにメディア勉強会を開いた。

 訪日外国人や、日本で暮らす在留外国人が急速に増えている。2018年に訪日外国人は過去最高の3119万人(日本政府観光局)となり、同年の訪日外国人による旅行消費額は4兆5189億円(観光庁)となった。一方、在留外国人は2018年12月末時点で273万人(法務省)に達した。上位を占めるのは中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順だ。

Wovn Technologiesの上森久之COO
Wovn Technologiesの上森久之COO
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 Wovn Technologiesの上森久之COO(最高執行責任者)は次のように指摘する。「訪日外国人と在留外国人の年間消費額を合わせると約10兆円になると見込んでいる。市場は大きいが、日本は多言語化において対応が遅れている」。

 そのため、訪日外国人は交通機関の運行情報を調べたり、買い物をしたりする際、日本語のみの案内で困る場合がある。一方、在留外国人は生活面では銀行口座開設や住居の契約、自治体サービスの利用などで、仕事面では勤怠管理や承認システムなどにおいて、同じく日本語のみの案内で困難を感じているという。

 同社が、日本企業に勤める500人を対象としてアンケートを2019年12月に実施したところ、外国人従業員が「いる」という回答は全体の34.0%、「いない」は53.9%、「不明」は12.1%だった。また「社内で国籍や言語の違いに配慮している」という回答は外国人従業員がいる企業で27%、外国人従業員がいない企業で8%だった。日本企業における多言語化対応の課題が突きつけられた格好だ。