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 日本民間放送連盟(民放連)は2019年12月19日、「放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策」に関する中間報告を発表した。同施策の進捗状況をまとめたもので、同日に行われた民放連の理事会で報告された。

 民放連が重点事項と位置付けるローカル局の経営基盤強化の研究や業務支援の関連では、例えばローカル局の経営基盤強化策を検討するプロジェクトを設置し、メンバーによる討議やヒアリングを実施している。2019年10月には地上波のテレビ局を対象に、ローカル局の経営基盤強化に関するアンケート調査を実施しており、この調査で集めた200超の事例を2019年中に民放連のWebサイト(会員社ページ)に掲載して情報を共有する。2020年2月には米国のローカルテレビ局の視察調査を実施して、収入構成や人員体制、オペレーションなどの実態をヒアリングし、2020年5月をめどに報告書を取りまとめる。

 ラジオの将来については、例えばAMラジオ放送のFM転換などに向けて、今後AMラジオ局47社で共通認識を醸成して議論を整理し、民放連のラジオ制度WGを中心に総務省と連携して制度問題の検討を進める。このほかにラジオの未来経営に関する調査研究も行っている。ラジオ未来経営研究部会において、新放送システム、共通音源、ハイブリッドラジオの三つの領域で検討を進めている。

 放送広告の価値向上の関連では、取り組みの一つとしてテレビCMやラジオCMが消費者の購入決定に及ぼす影響に関する調査・研究を実施している。2020年度前半の取りまとめを予定する。非特定視聴履歴の利活用については、2019年12月4日に「視聴データの利活用に関するセミナー」を開催し、視聴データ利活用の意義と可能性などについての情報共有を図った。

 放送倫理の向上に関する取り組みとしては、例えば視聴者が民放連会員各社の番組審議会のWebページにより容易にアクセスできるようにするため、民放連のWebサイト内に番組審議会のポータルサイトを今後設ける。2019年12月24日からの稼働を予定する。

 このほかにサイバーセキュリティー対策の強化に関する取り組みなどの進捗状況が報告された。