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 東京大学と米IBMは2019年12月19日、量子コンピューティングの技術革新と実用化に向けたパートナーシップの覚書を締結したと発表した。2者のほか、日本の他大学や研究機関、民間企業が研究開発や教育に参画できる枠組みを構築するという。

協業を発表した東京大学の五神真総長(右から3番目)と日本IBMの山口明夫社長(右から4番目)ら関係者
協業を発表した東京大学の五神真総長(右から3番目)と日本IBMの山口明夫社長(右から4番目)ら関係者
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 協業に伴い、米IBMは2機の量子コンピューターを日本に持ち込んで設置する。1台はIBMが2019年1月に発表した商用ベースの「IBM Q System One」。日本IBMの拠点で運用し、東大の研究者のほか日本の研究機関や企業などに広くクラウドとして貸し出す。日本で運用することで、一定時間は占有して使うなど利用者の要望に応じた柔軟な貸し出しができるようになるという。

 もう1台は研究用のマシンで、東大の本郷キャンパス(東京・文京)に設置する。東大の研究者らが独自の冷却技術や材料を試すなど研究開発や技術検証に活用できるほか、マシンそのものに手を加えることも可能だという。

 協業に基づき、東大はIBMが提供する2台の実機を活用しながら、量子ビットなど要素技術から量子計算を支えるソフトウエア技術まで幅広く研究開発を進める。成果はIBMが活用する場合もあるが、基本的には「国産量子コンピューターの実現のために活用していく」(東大の五神真総長)考えだ。

 一方、IBMは東大との協業を通じて、日本の研究機関や民間企業との関係を深める狙いだ。量子計算を研究開発や事業に活用したいユーザーを開拓するほか、量子コンピューターに向いた冷却技術や材料技術を持つ製造業を発掘したい考えだ。「量子コンピューターが量産段階になれば、優れた部品や技術をグローバル調達する必要が出てくる。日本はその第1候補先だ」(日本IBMの森本典繁研究開発担当執行役員)。