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 内閣府が2019年12月19日に実施した経済財政諮問会議で、政府がまとめた「経済・財政再生計画の改革工程表」の主要分野に「次世代型行政サービスの早期実現」が盛り込まれ、自治体情報システムの標準化に取り組む方針が示された。現在、自治体ごとに異なる情報システムを構築しているが、国が主導して業務を標準化したうえで、クラウド化の拡大を図る。

 対象となる業務は、固定資産税や住民税、国民年金、介護保険、児童扶養手当など17分野となる。2020年度に対象分野の業務プロセスや情報システムのカスタマイズ状況を調べる。そのうえで、行政サービスの利用者への利便性向上や行政運営の効率化の視点からBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)を進める。

 17分野の4割については2021年度末までに、同9割については2022年度末までにそれぞれ標準仕様を作成する。これにより自治体情報システムのクラウドへの移行を促す考えだ。

 内閣府は自治体の業務標準化の背景について次のように語る。「自治体の情報システムのクラウド化はあまり進んでいない。クラウドに載せるには業務を標準化する必要があるが、自治体ごとに仕事の仕方が異なるため、すり合わせが難しかった」。