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 2019年12月4日に日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」および、それを利用していた50自治体でシステム障害が発生した問題で2019年12月25日、復旧状況が当初よりも好転したことが分かった。会見を行った12月16日の段階では15%のデータが日本電子計算で復旧できないとしていたが、4%まで減少した。

日本電子計算が12月25日に公表したリリース
日本電子計算が12月25日に公表したリリース
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 自治体が自ら持っていたバックアップデータを使ったり、新たな仮想化環境を構築したりして復旧が進んだ。最新の復旧状況は1318の仮想OSのうち、90%が復旧完了、6%が復旧中、残りが4%となっている。

 4%の対象となる自治体数については公表しなかった。その理由は「IaaSの業務システムとして利用可能になったが、自治体では確認作業などもあり、まだ稼働させていないところもあるため」(広報)とした。12月16日に15%のデータに含まれると公表した33自治体よりは減っているという。