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 2019年9月末にサービスを廃止したセブン・ペイのスマホ決済サービス「7pay」において、チャージした残高の払い戻しをしていない利用者が約25万人、総額7000万円に上ることが、日経 xTECHの取材で2020年1月9日に分かった。払い戻しの申し出期限は2020年1月10日までとなっている。

 セブン&アイ・ホールディングスによると、2019年9月末のサービス廃止時点で払い戻しをしていない利用者は約37万人で、未払い戻し額は1億9000万円だった。2020年1月11日以降の払い戻しについては、「当社が調査のうえ、残高を確認できたものに関しては適切に返金していきたい」(広報)とした。資金決済法では7payのような決済サービスは「前払式支払手段」と位置付けられ、サービス廃止時の払い戻しには60日以上の日数を設定することが義務付けられている。

 7payの残高払い戻しを巡っては手続きにかかるステップが20以上あり、「あまりにも手続きが複雑すぎて途中で何度も(払い戻しを)諦めかけた」(都内在住のユーザー)といった声もある。