住友商事とジュピターテレコム（J:COM）のグループ会社であるジェイコム東京は2020年1月20日、東京都港区と共同で、港区での5G（第5世代移動通信システム）網の早期構築とその活用を目的とした連携協定を締結することに合意したと発表した。
2020年度からの通信事業者向け5G基地局シェアリングサービスの導入を目指し検討を開始する。加えて港区内におけるローカル5Gなどの新たな技術の活用に向けた実証実験を実施する。
今回の協定締結による連携イメージ
（発表資料から）
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今回の協定の締結により、港区が保有する公共施設などに、5G基地局シェアリングサービスを可能とする共用アンテナシステムや同システムを備えたインテリジェントポール（通信事業者の無線機、カメラ、センサーなどの多機能設備を搭載可能なスマート街路灯）などを設置し、5G網の早期整備への貢献を目指す。また、ローカル5Gなどの設備を港区庁舎や公共施設などに導入することで、区内における同技術の利活用方法やその実用性の検証を可能にする環境を整える。
インテリジェントポールのイメージ
（発表資料から）
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住友商事では、2019年に各種のローカル5Gの実証実験を行ったほか、東急と共同で、渋谷での5G基地局シェアリングの実証実験を推進するなど、5Gに関する様々な知見やノウハウの蓄積を進めている。今後も、5Gを活用したサービスの展開を広く検討し、他社との提携などによる次世代ビジネスの創出を目指す。
J:COMは、ジェイコム東京を含む全国11社を通じてケーブルテレビ事業を運営している。ジェイコム東京における今回の取り組みなどを通じ、各地域での5Gなどの技術を活用した新たな付加価値の提供や、行政および企業との協創の機会を求めていく方針。
