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 日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は2020年1月23日の会見で、NHKがインターネット活用業務実施基準の変更についての認可を総務大臣から受けて常時同時配信サービスを実施できる状況となったことに対する考え方を述べた。

NHKの常時同時配信についてコメントする大久保会長
NHKの常時同時配信についてコメントする大久保会長
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 NHKは、東京オリンピック・パラリンピック関連以外の経費を受信料収入の2.5%という枠の中に収め、2020年4月から当分の間は時間を限定して常時同時配信を行う。この点について大久保会長は、「私たちはNHKのインターネット活用業務について、全体として抑制的に運営してほしい、と常々お願いしてきた。そういったことが考慮されたのかなと受け止めている」とした。

 民放事業者の同時配信への向き合い方については、「各社が個別に経営判断すること」と前置きした上で、「技術革新や事業環境の変化に対応しないといけないというのは、各社の経営者も当然意識していると考えている」と述べた。

 このほかに2020年1月25日付で新たにNHKの会長に就任する前田晃伸氏(みずほフィナンシャルグループ元会長)についての質問を受けて、「公共放送であるNHKと民間放送の二元体制という基本的な枠組みをしっかりと堅持されて、NHKの運営に対しリーダーシップを発揮していただきたい。できれば民放との協力関係をさらに深めていただきたい」と期待感を示した。