みずほリースは2020年1月24日、子会社のみずほ東芝リースが介在した一部取引で、実在性に疑義が見つかったと明らかにした。ただ、外部の法律事務所を起用して内部調査を進めたところ、「(みずほ東芝リースが)実体のない架空の取引であったことを認識していたことを示す事情は認められていない」という。連結業績に影響が生じる可能性はないとしている。

 みずほリースによると、2019年11月末ごろに取引先から、みずほ東芝リースが介在した1件の取引について実在性に疑義があることが判明した旨の連絡があったという。既にネットワンシステムズや東芝子会社の東芝ITサービスなどで架空の取引が明らかになっており、みずほ東芝リースも関わっていた可能性がある。