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コロナで炎上、それ本当?~計算社会科学でSNSデマを解き明かす! 6/3 18時

 新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、在宅勤務や渡航制限などの対策を取るIT企業が出始めた。GMOインターネットグループは2020年1月26日、中国人観光客が多く集まる地域にある3拠点を在宅勤務体制に移行させるとともに、中国に駐在・出張する日本人従業員に帰国命令を出したと発表した。KDDI子会社のソラコムやオーディオブック配信を行うオトバンクなども社員の自宅勤務を推奨する措置を公表した。

 GMOが1月27日から在宅勤務体制に移行させたのは東京都渋谷区、大阪府大阪市、福岡県福岡市にある3拠点。対象従業員は全体の9割に当たる約4000人になるという。期間は1月27日から約2週間を見込む。中国に駐在・出張する日本人従業員にも帰国を指示した。新型コロナウイルスの発生源とみられている武漢市に拠点はないが、感染のリスクを考慮し北京市などに駐在している従業員らを帰国させる。対象者は「数十人程度」(グループコミュニケーション部 広報担当)という。

 ソラコムは、中国人観光者が増える春節の期間(2020年1月24日~30日)をめどに、自宅勤務を推奨する。玉川憲社長が1月27日、Twitterで措置を取ったことを公表した。全社員約60人が対象。中国のほかアジア地域への渡航も自粛させる。同社はシンガポールに拠点を持つが、日本からシンガポールへの出張はしないほか、シンガポール拠点にいる従業員も他国への渡航は禁止し、拠点にとどまって勤務するよう指示を出したという。

 オトバンクは1月27日~2月10日の2週間をめどに社員の在宅勤務を推奨するほか、午前7時~午前10時の通勤時間帯は全従業員が電車移動を回避するよう指示を出した。感染リスクが高まる人混みを避ける狙いだ。