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 富士電機は2020年1月30日、IT子会社の富士電機ITソリューションが循環取引に関わっていた問題について、特別調査委員会による調査結果を発表した。富士電機ITソリューションが関わっていた取引は、2015年3月から2019年10月までの4年半で38件。売り上げの総額は241億円、営業利益は13億円だった。同社を含め、6社が取引に関与していたことも明らかにした。

富士電機の三宅雅人経営企画本部法務室長(写真右)
富士電機の三宅雅人経営企画本部法務室長(写真右)
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 架空取引のきっかけは「以前より取引実績のある某社から、機密性の高い官公庁を最終需要家とするIT機器・ソフトウエアの商流において、取引上の必要性から某社が指定する仕入れ先と販売先との間の取引(直送取引)に介入するよう求められた」(富士電機の三宅雅人経営企画本部法務室長)ことだった。「サイバーセキュリティーの関係で商流など、どこに何を収めるのかは話せない」などと説明を受けていたという。

 ただし、「富士電機ITソリューションの社員が架空取引を認識していた証拠は見つからなかった」とし、某社や架空取引の仕入れ元と販売先などについては守秘義務を理由に公表を避けた。「今、思えば、結果的においしすぎる取引がいくつかはあったと思う」(三宅法務室長)と述べた。

 さらに「今後は再発防止策として取引の実在性の確認や、介入する際の対価の合理性などを決裁項目の中に追加するなどして、お客様の信頼回復に努めたい」(同)とした。