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 富士通は2020年1月30日、2019年4~12月期連結決算(国際会計基準)を発表した。国内のITサービスなどが好調で、営業利益は前年同期比82.6%増の1214億円だった。2020年3月期の業績予想も上方修正し、営業利益率は1996年3月期以来、24年ぶりに5%を超える見込みだ。

 売上高に当たる売上収益は2兆7520億円で、前年同期と比べて2.1%減った。国内のITサービスやパソコン事業がけん引する形で本業は好調だったが、デバイス事業などの再編の影響を受けて減収だった。ITサービスに関しては、産業・流通分野のほか、自治体やヘルスケアが中心の公共分野が伸びた。

 好調な業績を背景に通期予想も引き上げた。売上収益は2019年10月予想比で500億円増となる3兆8500億円、営業利益は同400億円増の2000億円とした。営業利益率は5.2%となる。富士通はITサービスを中心としたテクノロジーソリューション領域で2023年3月期に営業利益率10%の目標を掲げる。磯部武司執行役員常務CFO(最高財務責任者)は「営業利益率10%まではまだまだ距離感があるが、改善が見え始めている」と手応えを語った。

富士通の磯部武司執行役員常務CFO(最高財務責任者)
富士通の磯部武司執行役員常務CFO(最高財務責任者)
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