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 日本民間放送連盟(民放連) 研究所は2020年2月3日、2019年度および2020年度のテレビ局とラジオ局の営業収入見通しを発表した。

 2019年度における地上波テレビ局の営業収入(テレビ単営社の総営業収入と兼営社のテレビ営業収入の合計)は2兆1037億円程度(前年度比3.0%減)と見込まれるとした。地域別の状況は、東阪名のテレビ局(15局)は前年度比2.8%減、ローカル系列局は同3.1%減とする。独立局は同5.7%減としている。

 2020年度の地上波テレビ局の営業収入は2兆809億円程度(前年度比1.1%減)と予測する。東阪名のテレビ局は前年度比0.8%減、ローカル系列局は同1.8%減、独立局が同2.1%減になるとしている。オリンピック効果もあり在京局のタイム収入は同0.3%減とほぼ横ばいとしているが、全社ベースのタイム収入は同0.9%減となるとする。

民放連が予測するテレビ局とラジオ局の営業収入の前年度比伸び率
民放連が予測するテレビ局とラジオ局の営業収入の前年度比伸び率
(発表資料から)
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 2019年度の地上波ラジオ局の営業収入(ラジオ単営社の総営業収入と兼営社のラジオ営業収入の合計)は全体で1364億円程度(前年度比2.9%減)と見込んでいる。AMラジオ局と短波ラジオ局は合計で758億円程度(同2.8%減)、FMラジオ局は605億円程度(同3.1%減)とする。

 2020年度における地上波ラジオ局の営業収入は全体で1349億円程度となり、前年度比1.1%減と予測する。AMラジオ局と短波ラジオ局は合計で748億円程度(前年度比1.3%減)、FMラジオ局は600億円程度(同0.9%減)としている。