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 メルカリは2020年2月6日、2019年10~12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比39%増の184億円、営業損益は68億円の赤字(前年同期は11億円の赤字)だった。2019年7~12月期の累積でも営業損益は139億円の赤字だった。国内向けフリマ事業は2019年10~12月期に45億円の営業黒字だったが、スマートフォン決済「メルペイ」と米国フリマ事業への投資が響いた。

 主力の国内向けフリマ事業の2019年10~12月期における流通総額は1544億円と、四半期単位で過去最高を記録した。ただ前年同期比の伸び率は20%と、40~50%台を記録していたこれまでの10~12月期に比べて低かった。暖冬の影響で冬物の衣料品の取引が低調だったほか、2019年6月期にフリマ購入者を増やすための投資を強化した反動が出たという。2020年1~3月期以降は出品者増に向けた投資を強化して、流通総額を高める。

 メルカリはスマホ決済事業について、Origamiの買収、信金中央金庫(信金中金)との提携、NTTドコモとのポイントを中心にした提携を相次ぎ発表している。メルカリの小泉文明会長はOrigamiの買収について、「我々は主に首都圏が強かった。Origamiは地方の中小企業に強い。Origamiのサービスを統合することで、メルペイと重複しない加盟店が加わる」と語った。

メルカリの小泉文明会長
メルカリの小泉文明会長
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 ドコモとの提携については、ポイント連携や加盟店を相互に利用可能にするなどの施策を通じて「シナジーを発揮し、サービスの拡大を図る」とした。信金中金やNTTドコモの販路を活用する一方、小規模加盟店をメルペイ単独で開拓する活動はやめるという。メルペイ事業については「2020年6月期は先行投資とメルカリとのシナジーを強化するフェーズ。利用者と加盟店の獲得に注力する」と総括している。