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 日鉄ソリューションズは2020年2月6日、2019年4~12月期の連結決算を発表した。森田宏之社長は説明会の冒頭、実在性に疑義のある取引があったことについて、「今回の事態に至ったことを真摯に受け止め、株主をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを改めて深くお詫び申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。

 同日公表した特別調査委員会の調査結果によると、2015年3月期から2019年4~9月期までの期間で29件の取引で不適切な会計処理が認められ、該当する取引の売上金額は計429億円に達した。同社は同期間の決算短信などを訂正した。

 特別調査委員会は、日鉄ソリューションズを含む複数社が介在して、売り上げや利益などを水増しする「循環取引」があったと結論付けた。循環取引は別の会社の営業担当だった某氏が主導し、日鉄ソリューションズ側は「某氏が主導した架空循環取引に巻き込まれたものと認められる」とした。

 日鉄ソリューションズは2019年11月中旬に国税当局から一部の取引で循環取引の可能性を指摘され、2019年12月13日に外部専門家と同社の社外監査役から成る特別調査委員会を設置していた。同社をはじめ、ネットワンシステムズ、東芝ITサービス、みずほ東芝リース、富士電機ITソリューションにおいても循環取引が既に明らかとなっている。