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 九州電力は2020年2月6日、1月8日に発生したシステム障害の現状について発表した。障害は収束しておらず、1月分の電力使用量を検針済みの顧客が増えるにつれて電気料金を正しく計算できない顧客の件数が増えた。具体的には、前回発表の45万954件から2万1788件増加し、47万2742件に達した。

九州電力の発表文書
九州電力の発表文書
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 当該の約47万件については、前月使用量を基に「推定料金」を請求し、過不足分を後日精算する。既に2月分の検針が始まっているが、電力料金を正しく計算できない事象が一定比率で発生しており、1月・2月連続で推定料金による請求となるケースが出る見通しだという。

 九州電力は4月に予定する送配電事業の分社化に備えて年末年始にシステムを刷新したが、同システムで障害が続いている。「4月の分社化までにシステム障害が収束しない事態はあってはならない。早期に復旧させたうえで、3月をめどにシステム対応に関する総点検を実施する」(広報)という。

 2月5日には、氏名や住所、電力使用量などの顧客情報3522件(うち個人は3218件)が漏洩する事故を2月3日に起こしていたと明らかにした。小売電気事業者Aに送付すべきデータを誤って事業者Bに送付したという。原因はシステム障害とは無関係の人的ミス。既に事業者Bにデータ削除を依頼し、削除を確認したとしている。